広域災害時の外国人居住者への留意点
郡大で行われている、多文化共生支援者養成講座に行って来た。今日(3日)の講座のタイトルは、「広域災害時における外国人居住者への留意点」。講師は田村遵一先生(郡大医師)。郡大教育学部C201号室で行われた。社会人でも参加しやすいようにと午後6時からの開演だったが、道に迷ってしまい、遅刻してしまった(残念!)。参加定員は80人ということだったけれど、その3分の1くらいしかいなかったかも。宣伝が足りなかったんじゃないかな。自分がこの講座のことを知ったのも、たまたまインターネットで毎日新聞のニュースを拾っただけだもの。出席していたのも、ほとんどがプロジェクト関係者のようだった・・・。
さて、席に着いてみると、田村先生がプロジェクターによる画面を説明していた。説明に耳を傾けたが、「多文化共生」には直接関係なさそうだった。内容は広域災害のような緊急事態時に備えてどうするか、ということが中心で、新潟中越地震における実例を元に検討するというものだ。要は、日本人被害者に対する支援でさえ難しいんだから、日本語のわからない外国人に対してはもっと大変だろう、ということらしい。
以下、自分のとったメモを羅列
- 広域災害とは、地震、津波、風水害・台風、火山、テロ、雷などのこと。
- 支援物資として食物や住環境が特に大事。
- 普段から緊急時に備えること。少なくとも2、3日分の水や保存食があれば、緊急事態はしのげる。
- 災害がこないという思い込みは捨てる。災害が起きてからでは遅い。思ったこと以上の事態が起こるからパニックになる。
- 机上の対策でも構わないから、いろいろな角度からシュミレーションをしてみる。
- 新潟の地震のときは、連絡用の媒体として携帯メールが一番使えた。その理由は、使う人が若者に限られていたために、回線の混雑を避けることが出来たからに過ぎない。
- 受け取る側の身になって支援せよ。私が何をしたかではない。相手が何を要求しているのかが大切。よく聞くこと。しかし、これが難しい。医療現場のように、目で見て緊急の度合いを見極められるのならまだましで、話す内容からはなかなか、支援の優先順位をつけがたい。ましてや言葉が通じなかった場合には・・・、ということになる。
それにしても、医療支援現場に派閥というのがあるんだね。口コミに頼る、足でかせぐ、というのが支援の方法だったそうだ。
また、最後の質問や提案には下記のものがあった。
- 他の地域の同じ文化を持つ人が支援に来れないか。同じ文化の人から援助されれば、安心し、心強く感じるのではないか。そのための登録機関が必要だ。
- 医師などの専門技術を持っている在日外国人に登録して頂いて、緊急どきに支援を依頼できるようなボランティアのネットワークシステムづくりができないか。
- 災害対策に関心を高めてもらうにはどうするか。
思うんだけど、緊急時のために、携帯などに入力しておくなどして、最低限必要な言葉の翻訳文を持ち歩けないだろうか。Eメールで翻訳文を配信するのはどうか。インターネットのサイトを使って、何らかの登録をしておいて、緊急時の支援に使えないだろうか。ウーム、わたしにも何か出来そうな気がしてきた。
講師いわく、どうすればいいのか、結果として分からないと。多文化共生以前の壁ということだろう。しかし、広域災害のような緊急事態が起きなければ私たちは、多文化共生や異文化交流については、なかなか考えない。災害に備えることをおろそかにするくらいなのだから、私たちはまだまだ、多文化共生について考えが至っていないに違いない。それならば、震災を多文化共生に取り組むきっかけにして、これから理解を深めていこう。そう思った。


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